MIYASHITA'S　EYE

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埼玉県和光市の保健福祉のその後　
（2015年6月21日）

◆高齢者支援のノウハウを他分野に応用

埼玉県和光市の保健福祉部長・東内京一さんには、2年前に初めて直接お話を聞く機会を得てから、何回、取材をさせていただいただろう？　 ちょっと思い出せないけれど『埼玉・和光市の高齢者が介護保険を"卒業"できる理由』という本を書くために、事業者さん、専門職のみなさんに取材をさせていただいたのは、

昨年の夏。そして2015年5月、改めて東内さんの講演を聞いて、和光市はさらに前に進んだな～と思いました。すでに知見が蓄積されている高齢者へのケアマネジメントを応用し、母子、障害者、生活困窮者にもケアマネジメントを導入しはじめています。 高齢者分野で全国的に有名になった、和光版地域ケア会議である「コミュニティケア会議」が、障害分野や母子分野でも開かれるようになりました。ここには地域包括の職員も参加し、高齢者分野だけでなく他分野の支援スキルを身につけています。

◆リーダーのぶれない姿勢が大切

昨年、すでに1カ所の地域包括で高齢者と障害者の両方に対応できる体制がスタート。2017年には市内6カ所すべての地域包括で、高齢者、母子、障害者、生活困窮者4分野すべてに対応できる体制を整える計画です。 厚生労働省の「妊娠・出産包括的支援モデル事業」に取り組み、「わこう版ネウボラ（フィンランド語で「アドバイスの場」を意味する支援制度）」をすでに立ち上げているため、最近は、母子支援についての視察が急激に増えてきたとのこと。 講演の際、東内さんに同行されていた和光市職員の女性が、「こちらが何か悩んだり迷ってりしても、部長がブレずにこうだ、と言ってくださるからとてもやりやすい」と仰っていたのが印象的でした。

行政職員の方も事業者さんも、専門職のみなさんも、みんなが前を向いて真摯に仕事に取り組んでいる姿が、本当に素敵です。また取材に伺わせていただきたいなあと思っています。。

「和光市は行政が前面に出すぎている」「事業者が萎縮してしまっているのではないか」など、和光市のやり方を批判する声を耳にすることがあります。批判がまったく当たらないとは言いません。そもそも、どんなやり方をしたところで、100点満点ということはありえませんから。

しかし、3年ごとに異動があるのが通例という行政職が、その通例を覆すだけの成果を挙げ、保険料や要介護認定率を低く抑え、市民も満足しているのは事実。それだけのことをほかの方法で実現できている保険者が、ほかにあるでしょうか。

絶対の正解などどこにもありません。批判をするより、先達のよいところから学んで、自分の自治体や事業に生かしてもらえるといいのではないかと思っています。

（2015年6月21日）