介護業界のいま

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介護士が他の事業者の施設へ異動、なんてことも? 横浜の中小事業者が連携
(2016年1月7日)


2015年度の介護報酬改定では、改定率がマイナス2.27%。2003年度報酬改定のマイナス2.3%に次ぐ、大幅引き下げでしたよね。この影響もあってか、東京商工リサーチによれば、2015年1月から9月の「老人福祉・介護事業」の倒産は、57件にのぼりました。
この倒産件数は2000年の介護保険法施行以降では、過去最悪のペースです。中でも、従業員数5人未満の事業所が38件と、19件だった昨年同時期から倍増。倒産全体の約7割を小規模事業所が占めています。

3年ごとの介護報酬の改定、介護保険法改正を見てみると、規模が大きい方が介護サービス事業を運営しやすいようにする意図は明らかです。しかし、介護事業者の大半を占めているのは小規模事業者。小規模事業者は経営を安定させるのに苦労する上に、人材育成においても難しさがあることがよく指摘されています。

デイだけ、訪問介護だけ、居宅介護支援だけなど、小規模事業者には一つの事業だけを運営しているところが少なくありません。そのため、複数の事業を持つ大規模事業者に比べて、人材育成の面でもハンデがあります。いろいろな事業を経験させて多様なスキルを身につけさせ、育成していくという体制が取りにくいからです。

こうしたことは、厚生労働省の審議会でも課題として取り上げられました。人材育成に限らず、事業者間で連携して事業運営できる仕組みをつくっていくことが必要だというのです。……

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