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生活困窮者が滞在する「無料低額宿泊所」とは？ 国の基準を下回る施設も（2017年1月26日）
生活困窮者が一時的に滞在する施設として運営されている「無料低額宿泊所」､通称「無低」。 地域生活への移行に向けた支援が行われ、滞在期間は、原則として東京都では1年間、千葉県では3ヶ月間とされています。 にもかかわらず長期滞在する高齢者が増え、東京都と千葉県の無低では、年間150人も亡くなっていることが明らかになりました。
無低は、社会福祉法に規定されている届け出制の社会福祉事業です。
しかし、生活困窮者を支援するように見せかけて搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」の温床になっているとも言われています。
今回は、2015年に実施された厚生労働省による調査等をもとに、無低とはどういう施設なのかを紹介します。
この調査は、2015年6月に、無低として届け出を出している施設を対象に実施されたものです。 この時点で把握されていた無低の数は全国で537施設。 意外に少ない印象です。 無低が最も多いのは、東京都の161施設。 次いで神奈川県の52施設です。 人口の多い都道府県で多く運営されていて、1施設もない県も29あります。 運営主体はNPO法人が中心。 8割弱を占めています。 無低の施設長は、「1.社会福祉事業の経験が2年以上ある人」が約6割。 「2.社会福祉主事相当」が約2割。 1、2と同等の能力を有している人が約2割です。 社会福祉士など、社会福祉援助について専門的に学んでいる人は多くないと読み取れます。
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